盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領は１日、１９１９年に起きた日本による植民地支配に対する抵抗運動「３・１運動」８６周年記念式典で演説し、日本に対して「過去の真実を究明し、真に謝罪、反省し、賠償すべきことは賠償して和解するべきだ。それが世界の歴史清算の普遍的方式だ」と述べ、日韓の過去清算や戦後補償問題での日本の努力を促した。

　昨年７月の日韓首脳会談で「任期中は歴史問題を提起しない」と述べるなど未来志向を強調してきた大統領としては、従来にない厳しい口調。中韓の反発にもかかわらず靖国神社参拝の意思を明白にする小泉首相ら日本側の歴史認識に不満を示し、韓国の国民感情に対する日本側の配慮を促したものと見られる。

　大統領は「韓国政府は国民の怒りと憎悪をあおらないよう自制してきたが、我々の一方的努力だけでは（歴史問題は）解決できない。両国関係の発展には日本政府と国民の真の努力が必要だ」と述べた。

　大統領は北朝鮮による日本人拉致問題について「日本国民の怒りを十分理解する」とする半面、「日本も、強制徴用から慰安婦問題まで日本支配時代に数千、数万倍の苦痛を受けた我が国民の怒りを理解しなければならない」と強調。「真の自己反省」がなければ「いくら経済力が強く軍備を強化しても隣人の信頼は得られない」と述べた。

　大統領は６５年の日韓条約で日本が経済協力をする代わりに韓国が請求権を放棄した問題に言及。「韓日協定と過去補償問題については（韓国）政府にも不十分な点があった。被害者としては、国家が国民個々人の請求権を一方的に処分したことは納得が難しいだろう」として韓国政府が今後、国民への個人補償問題を前向きに検討する考えを表明した。同時に「日本も法的問題の以前に人類社会の普遍的倫理、隣国間の信頼問題との認識を持ち積極姿勢を示さなければならない」と述べ、日本にも対応を促した。

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　〈キーワード・日韓条約〉　５１年から対立と中断を繰り返しながら６５年まで続いた日韓交渉の結果、６５年６月、日本と韓国が締結した。日韓基本条約と、（１）請求権及び経済協力（２）漁業（３）在日韓国人の法的地位（４）文化財と文化協力、の４協定を指す。日本は「経済協力金」として、無償３億ドル、有償２億ドル、民間協力資金３億ドルを韓国に提供した。しかし韓国は「請求権」という名目にこだわり続け、対内的には「請求権資金」という言葉を使った。

(03/01 11:55)