■大量破壊兵器――なかったからには

　戦争前のイラクに、結局、大量破壊兵器はなかった。米政府の調査団がそう結論づけた。戦争の大義をめぐる長い論争に決着がついた。

　生物・化学兵器の備蓄はいっさいなく、核兵器の開発計画も湾岸戦争後の９１年以降は頓挫していた。フセイン政権からテロ組織への兵器や情報の供与を示す証拠もなかった。要するに、ブッシュ米大統領がイラク侵攻に踏み切った最も重要な根拠が見当違いだったのだ。

　フセイン政権を排除しなければ、再び大量破壊兵器の開発に手を染める危険があった。米英両政府は、そうした理由で戦争をなお正当化する。調査団もイラクには大量破壊兵器開発に戻ろうとする「意図」はあったと指摘している。

　しかしだからといって、イラク戦争を正しかったと言い続けることは、もはや余りに無理というものだ。

　脅威の芽は先に摘んでしまおうという予防戦争は、そもそも差し迫った脅威への自衛と国連安保理決議に基づく武力行使しか認めない国連憲章に反する。

　いや、戦争になったのは、安保理決議を無視して査察を妨げ、身の潔白を証明しなかったフセイン大統領が悪いと小泉首相は言う。だが、これもおかしい。

　フセイン政権を擁護する気はまったくないが、米英が開戦の根拠とした一昨年秋の安保理決議は自動的に武力行使を発動するものではなかった。それは、米英が武力行使を明確にうたった新たな決議案を用意したことでも明らかだ。

　結局、新決議案は根回しの段階で安保理の支持を得られず、米英は大量破壊兵器の差し迫った脅威を理由に開戦した。その大量破壊兵器が実は当時存在していなかったのだから、戦争の正当性は全否定されたも同然である。

　戦争はフセイン体制を倒し、イラクの民主化に道を開いたのだからいいではないかと、ブッシュ大統領は主張する。

　だが、残念ながら、大規模な米軍の駐留にもかかわらず、イラクは安定に向かうどころではない。しかも、米欧の同盟は引き裂かれたままだ。だから安保理も機能を回復できない。

　国際社会が今迫られているのは、戦争をめぐる亀裂を修復し、イラクの再建に結束することだ。それには、米国が独断的な予防戦争の限界や開戦判断の誤りを認めたうえで呼びかけるしかなかろう。大量破壊兵器の問題に決着がついた今を、その転換点にできないものか。

　小泉首相は戦争支持の理由に大量破壊兵器の存在をあげ、「いずれ見つかる」と語ってきた。当時の情報は信頼するに足るものだったと今も言い張る。情報の誤りについて国民に率直に認めたブレア英首相の方がよほど誠実に見える。

　日本政府は来週、イラク復興支援国会合を東京で開く。イラクの再建を大いに助けたいが、そのためにも国際協調の下でイラクに安定を取り戻させることが先決だ。「でも戦争は正しかった」の一点張りでは、それもできにくい。

■ＵＦＪ告発――時間が掛かりすぎた

　金融庁が、ＵＦＪ銀行とその元役員らを銀行法違反の疑いで東京地検に告発した。金融庁が昨年秋にＵＦＪの検査を行った際、融資先の資料を隠したり、改ざんしたりして、妨害したという理由だ。

　検査をごまかすために資料隠しや改ざんをしたとすれば、きわめて悪質な行為だ。金融庁が今年６月、ＵＦＪに業務改善命令を出したとき、朝日新聞の社説は、事実関係がはっきりしているなら、むしろ「刑事告発すべきではないか」と主張した。事をあいまいにせず、司法の場に持ち込んだことは評価したい。

　しかし行政処分から告発までに、なぜ４カ月近くもかかったのか。そのあたりがどうも理解できない。

　この間、ＵＦＪは告発を恐れ、三菱東京グループとの統合を急いだ。告発されれば、国内外で大きな信用の失墜を招くことは必至と考えたからだ。

　トップ人事や不良債権の処理など、経営の様々な面で金融庁の意向をくもうとしてきたのも、金融庁が握る「告発カード」を念頭に置いてのことだろう。

　当のＵＦＪだけではない。告発がもっと早ければ、三菱東京や三井住友など、ＵＦＪとの統合をめざすグループの戦略にも、陰に陽に影響を与えたはずだ。

　金融庁はみずからの威信や力を発揮しやすいように、「カード」を長く手元にとめ置いたのでないだろうか。

　そんなことはない。行為の悪質さや、告発が今後の検査行政に与える影響などを判断するのに時間がかかっただけだ。金融庁はそう反論する。

　だが、金融界の受け止め方は違う。金融機関の生殺与奪の権を金融庁が握っているという現実を、目の当たりにさせられたというのだ。

　政策を実行するにあたって、事前に調整するのが霞が関のやりかただった。強力な権限と裁量の幅をもつ大蔵省の金融行政はその代表だった。

　弊害だらけの「密室型」をやめ、より透明な「事後チェック型」にする。金融庁はそんな旗を掲げて誕生したはずだ。ならば、もっと早い段階で告発し、問題を司法の場に持ち込むべきだった。

　大蔵省時代の「裁量行政」に逆戻りしたかのような印象を与えるやり方は、金融庁にとっても得策ではなかった。

　もっとも、告発の遅れを金融庁のせいばかりにできない事情もある。検察当局との協議に時間がかかるからだ。

　省庁や自治体が告発する場合、検察が裁判で有罪にできる見通しを得るのを待ってからにする慣例があるという。

　刑事訴訟法には、公務員は「犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」とだけしか書かれておらず、「いつまでに」といった規定がないことも事を長びかせる原因となる。

　経済事件が増え、その影響も大きくなっていることを考えると、告発のルールをはっきりさせ、事件を早く処理する仕組みをつくるのも大事なことだ。