■石油高騰――世界を脅かす中東不安

　うなぎ登りの石油価格が、世界の経済に暗い影を投げかけている。

　昨秋、１バレル＝３０ドルを超えた原油価格はその後も上がり続け、ＮＹ市場で４０ドルを突破した。イラク軍がクウェートに侵攻した後の９０年秋以来の高値だ。

　石油の高騰で各国の株式市場や為替相場なども不安定になっている。

　このままの水準が続けば、ガソリンや重油、石油化学製品の原材料となるナフサの値上がりで、各国の成長にブレーキがかかるだろう。

　とりわけ心配なのは、世界最大の石油消費・輸入国である米国への影響だ。貿易赤字はさらに増えるし、インフレ懸念が強まれば利上げを迫られ、そちらからも景気の足が引っ張られる。車社会の米国でガソリン価格が上がり続ければ、秋の大統領選挙にも影響が及ぶ。

　これまで円高が原油の輸入価格を抑えてきた日本でも、石油製品がじわじわと値上がりしている。景気に明るさが増しているなかでの懸念材料だ。

　石油が高くなった最大の原因は、中東情勢の悪化によって、原油の供給に対する不安感が一気に高まったことだ。イラクでは先週末にパイプラインが武装勢力に攻撃された。

　イラクの増産を見込んで生産を抑えてきた石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は、増産協議へと動き出した。高値が世界景気を後退させるのを避ける狙いもある。

　先進諸国は１９７０年代の石油危機を経て、省エネを進めたり、石油以外のエネルギーへの依存度を高めたりして、石油消費の伸びを抑えてきた。ロシアなどＯＰＥＣ以外の産油国の生産量も増えた。このため、石油は市場で自由に買える「普通の商品」になっていた。

　ところが、中国をはじめアジアでの消費が急増し、需給に構造的な変化が生まれた。そんななかで、石油に再び政治と結びついた「戦略商品」という色合いを濃くさせているのがイラク戦争だ。

　ワシントン・ポスト紙のウッドワード記者は新著『攻撃計画』で、イラクのフセイン政権を打倒する見返りに、サウジアラビアが米大統領選の前に石油価格を下げるとの密約があったと暴露した。

　サウジはＯＰＥＣの生産枠拡大を主張していると言われている。「筋書き」通りに動けば、ブッシュ政権を手助けしたとアラブ世界の反発を受けかねない。サウジも微妙な立場に置かれている。

　鍵を握るのはやはり米国である。

　イラク政策の転換は、世界経済を安定させる観点からも必要だ。力まかせの占領は、イラク国内だけでなく、アラブ全体の反米感情を強め、石油市場が嫌うテロへの懸念を高めるからだ。

　石油を確保するためにサウジの非民主的な政治を黙認する「二重基準」や、イスラエルへの過度の肩入れも改めなければならない。米国は中東政策の手詰まりが自国だけでなく、世界に跳ね返っている現実を直視すべきである。

■靖国判決――歴史感覚が鈍すぎる

　小泉首相の靖国神社への参拝をめぐり、憲法の政教分離に反するかどうかが争われた裁判で、大阪地裁は「参拝は首相の仕事としてやったとはいえない」として、訴えを退けた。憲法判断はしなかった。

　先月には福岡地裁が「首相の仕事として参拝した」としたうえで、違憲と判断した。今回の判決は、今のような形式ならば参拝はかまわないといっているわけで、福岡地裁とは正反対の考え方だ。

　小泉首相は福岡判決のあとも、靖国神社への参拝を続けると言っている。今回の判決に意を強くするかも知れない。

　だが、ちょっと待ってもらいたい。判決には大きな疑問がある。

　靖国神社は戦前、国家神道の要の位置にあり、軍国主義の精神的な支柱となった。戦争遂行に果たした役割は大きい。戦後、一宗教法人になったとはいえ、こうした戦前の歴史を断ち切ることなく、存在しているのが靖国神社である。

　判決は「首相は憲法の趣旨を尊重するのは当然」といいながらも、福岡判決と違って、そうした歴史的な背景から生まれた政教分離に踏み込むことはしなかった。過去の歴史や憲法の理念に鈍感といわざるをえない。

　秘書官を伴って公用車で出向くが、献花料は私費でまかなった。「内閣総理大臣」の肩書で記帳したが、それは私的な場面でもよくあることだ。こうしたことから、「首相としての仕事」にはあたらない。それが判決の論理だった。

　判決は参拝の公的な性格を否定し、あいまいにした。これは裁判で国側が主張した内容を追認しただけだ。

　中曽根、小泉両首相の靖国参拝をめぐって今回は８件目の判決になる。司法の判断は揺れているが、憲法判断にまで踏み込んだ３件は、いずれも「違憲」か「違憲の疑い」を指摘している。

　小泉首相は福岡判決のあと、「私的参拝」と強調するようになった。だが、首相が繰り返し靖国神社を訪れるのは本当に私的な参拝なのだろうか。

　首相が靖国神社の参拝にこだわるのは、３年前、自民党の総裁選挙で「終戦記念日の８月１５日に靖国神社を参拝する」と公約に掲げたからだ。その年は終戦記念日を避けたが、前々日に参拝した。その後も「初詣で」などとして、年に１度ずつ参拝した。

　公約した手前、なんとしても参拝を途切れさせるわけにはいかない。それが首相の胸の内だろう。私的な参拝とはとてもいえまい。

　首相も「私的参拝」と言うならば、それなりの対応をとったらどうか。まず自民党の運動方針から「靖国参拝を受け継いでいく」などという文言を削るべきだろう。

　たとえ私的なつもりだったとしても、戦前の歴史を背負い、Ａ級戦犯を合祀（ごうし）した神社に首相が参拝するのは、政治的な影響を考えれば、節度を持たなければならない。