■イラク――人質とファルージャと

　３人の日本人がイラクで人質にとらわれてから５日が過ぎた。「２４時間以内に解放する」という声明は空手形だった。情報は錯綜（さくそう）し、不安が再び募ってくる。

　３人を恐怖から一分一秒でも早く解き放たせ、その知らせを家族に伝えたい。犯人たちに届けたいのは、多くの日本人のそうした祈りだ。

　この３人だけではない。この数日の間に、ボランティア活動や復興事業に携わる民間の外国人が誘拐される事件が相次いでいる。無事に解放された人もいるが、犯人から何の要求もなしに行方不明になったままの人々もいる。

　人質事件は、イスラム教スンニ派やシーア派の過激勢力と米軍の衝突が激化した先週来、多発し始めた。

　かつてフセイン大統領の支持者が多かったファルージャでは、米軍の包囲攻撃で子どもや老人を含む６００人が死亡し、多数が負傷した。

　米民間人４人を惨殺した犯人の拘束が目的とされるが、犠牲者の数があまりに多い。非人道的な報復だと民衆が憤るのも無理はない。

　日本人３人も、ファルージャ周辺で拘束されている可能性が高い。一連の人質事件には、掃討戦の実態に国際的な目を向けさせようとした狙いが込められているという推測も不自然でない。

　ファルージャでの流血は、これまで反目してきたスンニ、シーア両派が反米で連帯する動きを促してもいる。そうなれば、占領軍はパレスチナと似たような民衆蜂起に直面することになろう。

　米国が占領統治の頼りとする統治評議会の反発も強まっている。６月末の主権移譲も宙に浮く恐れがある。

　泥沼化したベトナムや、内戦でテロと無秩序が続いたレバノンの再現につながりかねない瀬戸際に、イラクはある。

　この現実を考慮せざるを得なくなったのだろう。統治評議会の仲介もあって、米軍は武装勢力との間で一時停戦に踏み切った。いま重要なことは、まず、この停戦を持続させることである。

　人質解放への手掛かりをつかみかねている日本政府としても、停戦の継続と米軍の行動の自制を米政府に強く迫るべきである。それが事件解決への環境づくりになるはずだと考えたい。

　小泉首相と会談したチェイニー米副大統領は、人質事件の解決への協力を表明した。首相は「米国の大義と善意を確信しており、だから支持してきた」と述べたというが、イラク情勢の悪化を防ぐことが人質解放につながることをきちんと伝えたのだろうか。

　自衛隊の派遣を高く評価したチェイニー氏は「イラクの暴力は少数者の行動に過ぎない」とも語った。現状とかけ離れた認識だけに、会談が人質解放にどれほど役立つか心もとない思いがする。

　人質の解放交渉には、イラクの人々に占領がどう映っているかという視点を持つことが欠かせない。

■国旗・国歌――論争が読者に広がった

　「比べて読めば面白い」

　こんな見出しを掲げた１日の社説で、異なる意見を戦わせることの大切さを訴え、社説を「読み比べ、ご批判や激励を寄せていただければ、なおありがたい」と書いた。それから１０日余り。読者にお礼を述べるときが訪れた。

　朝日新聞は、東京都立高校などの卒業式をめぐって国旗・国歌の強制に反対する社説（３月１８、３１日）を書いた。また、この問題を取り上げた読売新聞社説「甲子園では普通のことなのに」（３１日）と、産経新聞社説「本質をそらした朝日社説」（３日）への反論もそれぞれ掲げた。それらに対して２００通を超える意見をいただいた。一つのテーマについての反響としては異例の多さである。

　その大半は３紙の社説を読み比べて寄せられたものだった。筆を執らないまでも、読み比べた読者はさらに多かったに違いない。

　ときに見られる揚げ足取りや曲解は論外として、メディアが互いに批判し合うことは言論の自由を基礎とする民主主義社会のために大切だ。さらに大事なのは人びとがさまざまな意見に接し、論じ合うことだろう。社説の論争が読者に広がったのはうれしいことだ。

　いただいた意見のほぼ６割は朝日社説を支持し、３割近くが批判する内容だった。朝日を支持する意見は、実際に卒業式を体験した保護者や生徒、教員ら現場からの声が目立った。

　双方の一部を、けさのオピニオン面に掲載した。そちらもぜひ目を通していただきたい。

　「卒業式で日の丸を掲げるな」「君が代を歌うな」と朝日が言ったことはない。戦争の記憶や、思想・信条・宗教などの理由で国旗・国歌に複雑な思いを抱く人びとがいる。先生だからといって処分の脅しをかけて起立や斉唱を強制するのは行き過ぎだと主張してきたのだ。

　朝日に批判的な意見が少なからずよりどころにしたのは、「公」をめぐる考え方だ。公立学校の卒業式という公的な場で、公務員である教員は、公式の通達や職務命令に従うべきではないか、といった意見である。たしかにそういう面はあるだろう。

　しかし、通達や校長の命令のすべてが「公」であり、教員は無条件に従わなければならないものだろうか。

　東京都教育委員会は「国旗は舞台壇上の正面に」「式次第に国歌斉唱と記載する」など１２項目にもわたり事細かく指示した。国旗・国歌法が成立したとき、当時の首相や官房長官は「命令や強制はしない」と述べていた。そんな経緯などお構いなしの統制が、教員の反発を広げたのではなかろうか。

　４７都道府県の中でなぜ東京だけが大量処分者を出したのか、考えるべきだ。

　ともあれ意見を交わし合ううちに、おのずと論点も深まる。そんな期待をもって、これからも朝日新聞の考えをはっきりと打ち出していきたい。