■国旗・国歌――産経社説にお答えする

　メディアが互いに批判し合うことは、言論の自由を基礎とする民主主義社会のためにも大事なことだ。だから、「本質をそらした朝日社説」と題する産経新聞の３日付の社説も謙虚な気持ちで読んだ。

　しかし残念ながら、私たちの主張を読み違えた批判だと言わざるを得ない。

　産経社説の内容はこうだ。

　朝日は２日付の社説で、東京都教職員への処分に対して「卒業式で日の丸を掲げるな、君が代を歌うな、などと言っているのではない。処分という脅しをかけて強制するのは行き過ぎだと主張しているのだ」と書いた。しかし、９９年に国旗・国歌法が成立したときに反対したではないか。「朝日はいつから、日の丸を掲げ、君が代を歌うことを認めるようになったのか。はっきりさせてほしい」

　私たちは、日の丸や君が代が国民の間で定着しているという事実を認めたうえで、一貫して「日の丸や君が代を強制するな」と主張してきた。国旗・国歌法を論じたとき、社説に「結局、強制にならないか」「選択の自由を奪うまい」といった見出しをつけたのも、そういう意味からだ。

　「いつから認めるようになったのか」と問われれば、「最初から掲げるなとも歌うなとも言っていない」とお答えするしかない。日の丸を掲げ、君が代を歌うことはもちろん認めるが、掲げない自由、歌わない自由も認めるべきだ、ということである。

　「それなら、おまえは歌うのか、はっきりしろ」と迫るのなら、それは「踏み絵」の思想だ。処分をたてにした都教育委員会の指導は教員たちに「踏み絵」を強いたものと言えるだろう。

　産経は、米国で国旗に対する「忠誠の誓い」を拒否する自由を認めた連邦最高裁の判決を朝日が引用したことについても「それは『子供を退学までさせるのは行き過ぎ』とした判決」であり、「教員処分の反対理由にならない」と書いた。

　１９４３年にこの判決を下したジャクソン判事は、公権力が愛国心を強制することについて、歴史を振り返りつつ、「少数意見を強制的に排除する者は反対者を根絶している自分に気づく。強制的な意見の統一は墓場での全員一致をもたらすだけだ」と述べた。この判決の本質は、個人の自由の尊重であって、子供の処分だけを論じたものではない。

　産経は「学校は子供に知識やマナーを身につけさせる公教育の場だ。それを怠る先生には処分を伴う強制力も必要である」とも書いている。

　だが、学校が教えるのは知識やマナーだけではない。自ら学び、自ら考える力こそ大切であり、だからこそ中央教育審議会も自主的・自律的な学校づくりを求めているのだ。なのに都教委は式次第や国旗の位置、伴奏の方法まで１２項目にもわたって細かく指示している。学校の自主性や個性を認めないやり方は、公教育にとってむしろマイナスだと考える。

■景気回復――統計をもっとみがいて

　日本銀行の短観３月調査は、景気回復の足取りの確かさを示すものとなった。９０年代のバブル崩壊後、過去２回の景気回復は弱いものに終わった。３回目の今回こそ本格的な回復になるという期待が高まっている。

　昨年まで毎年のように「３月危機」が騒がれた。企業の決算期を控えて金融機関の経営不振が取りざたされ、それが景気全体にも暗い影を落とすことが多かった。地方の金融機関にはまだまだ体力が弱いところが多いけれども、不良債権の処理が進み、金融システム不安が小さくなっていることは間違いあるまい。

　快走する中国への輸出が大企業をうるおし、取り残されていた中小企業にも、ほのかに明るさが見えてきた。円高など懸念材料はあるものの、回復のすそ野が広がっている。

　注目されるのは、製造業に比べて回復が遅れていた非製造業に立ち直りの兆しが出てきたことだ。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が、非製造業（大企業）でもプラスに転じた。

　ただし、この数字には解説が要る。日銀は今回、調査対象の企業数を１２月調査の８２０４社から１万５６２社に増やした。見直しに伴って増えた中には、情報通信、介護・教育サービスなど、伸びている企業がかなり入った。それが非製造業の数字を押し上げたのだ。

　経済は生き物である。産業構造の変化に伴って、調査対象の企業の入れ替えを行っていくことが今後とも必要だ。

　とりわけ今は景気の持続性が試されているときだ。それに財政、金融とも政策の余地が狭い。限られた資源を的確な分野にタイミング良く投じるには、より実態を反映した統計が欠かせない。

　見直しが急がれる統計の一つに物価動向を示すＧＤＰデフレーターがある。

　昨年１０〜１２月期のデフレーターは前年同期比でマイナス２・７％となり、デフレ脱却には程遠い姿が示された。だがエコノミストの間では、デフレーターは実態よりも１ポイントほど低く出る、という見方が少なくない。逆に、消費者物価指数は１ポイントほど高く表れるといわれる。

　日銀が金融政策を行う上で、「物価」はもっとも重要な指標だ。それが経済のあるさまに近づけるよう、努力と工夫を重ねてもらいたい。

　ＧＤＰデフレーターのぶれが大きくなる背景に、急速な技術進歩がある。

　例えばパソコン。値段が同じで性能が倍になれば、パソコンの物価は半分になったと計算される。コンピューターなど情報技術（ＩＴ）が経済に占める割合は年々大きくなる。その分、デフレーターで示された物価数字を下に引っ張るというわけだ。

　日本のＧＤＰデフレーターは９５年を基準にして物価動向を測っているが、基準年との期間が大きくなればズレも拡大する。米国などのように、基準年を毎年更新して物価をみる方式に変えるのも一法だろう。