■出版禁止――取り消しは当然だ

　田中真紀子前外相の長女の私生活を暴いた週刊文春が出版を差し止められた問題で、東京高裁は差し止めを命じた地裁の決定を取り消した。

　問題とされた記事には公共性や公益を図る目的は認められないとしながらも、それが公表されると被害者に重大で回復できないような損害を与えるとまでは言えない。高裁はそう述べた。

　裁判所はこれまで差し止めという伝家の宝刀を抜くことをできるだけ控えてきた。今回の決定は従来の判例の流れに沿ったもので、妥当な判断だ。

　たとえ裁判所であっても、出版される前に記事の内容を審査することが一般化すれば、それは事実上の検閲になる。民主主義の社会を支えるために欠かせない自由な情報の流れが止まってしまう。

　そんな危険性をきちんと受け止めてのことだろう。高裁の決定は「出版物の事前差し止めは表現の自由に対する重大な制約であり、これを認めるには慎重なうえにも慎重な対応が要求される」とくぎを刺した。

　出版を差し止めた地裁の仮処分命令、これに対する文芸春秋からの異議申し立てを退けた地裁の決定は、表現の自由を軽んじていたといわざるをえない。

　表現の自由に直接かかわる重大な問題であったにもかかわらず、仮処分命令は合議ではなく、裁判官１人での判断だった。そのうえ、決定の理由は「申し立ては相当」としか書かれていなかった。内容だけでなく、決定の方法や説明の仕方にも問題を残した。

　異議申し立てを受けて、３人の裁判官で合議した地裁決定も、長女のプライバシー侵害について「真に重大かは議論の余地がありうる」といいながら、最後の手段である差し止めをあっさり認めてしまった。

　他人に知られたくない私生活の中身はいったん外に出てしまえば、取り返しがつかない。名誉棄損よりもプライバシー侵害の場合の方が、差し止めの要件は緩やかでいい。そうした考えに地裁の決定は立っていたようだ。

　だが、そのような立場に立ったとしても差し止めは行き過ぎだった。高裁決定からも、そうした趣旨が読み取れる。

　もちろん、今回の決定によって週刊文春の記事が正当化されるものではない。

　政治家の子どもとはいえ、一私人にすぎない個人の私生活を書き立て、プライバシーを侵害したことに変わりはない。

　高裁の決定も「記事は、憲法上保障されている権利としての表現の自由の行使として、積極的な評価を与えることはできない」と指摘した。

　メディアが表現の自由の名の下で、私人に痛みを強いて我慢せよと迫る。そんなことではとても市民の共感を得られないだろう。

　官僚や政治の腐敗、権力の不当な介入と戦い、市民の権利を守ろうとする。そういうときこそ、表現の自由は輝きを増すものだ。

■社説――比べて読めば面白い

　――米英が、武力行使に踏み切ったことは、勇気ある決断だった。

　――米英の勝利は、開戦前に米国支持を鮮明にした日本政府の対応が正しかったことも裏付けた。

　――首相が言う「国際協調と日米同盟の両立」の観点から、イラクへの自衛隊派遣は唯一の選択肢だった。

　こう書けば、「エープリルフールのいたずらか」と思う読者がいるかもしれない。朝日新聞は英米軍の始めたイラク戦争に一貫して反対し、今のような状況での自衛隊派遣にも反対してきたからだ。

　実は、冒頭の主張はイラク戦争に関して、読売新聞が展開してきた社説からの引用である。もちろん、さまざまな理由がその都度、論じられてきた。

　新聞の社説はどれも似たりよったりだと思っている方がいるようだ。だが、決してそうではない。イラク戦争のほか、憲法の考え方や首相の靖国神社参拝の是非、日米同盟と国連のありようなど、国の行方を左右するような問題で、各社の社説はしばしば鋭く対立している。

　外交や安保問題だけではない。バブル崩壊後の日本経済をどう立て直すか。高度経済成長時代には思いも寄らなかった深刻な問題に次々と直面してきた。白か黒かで割り切れない難問を前に、おのずと社説の主張は多彩になり、ぶつかり合うことも増えてきた。

　朝日新聞論説委員室では毎日、社説について議論する。何を取り上げ、どう主張するか。社会に問題は多く、それぞれが複雑になる中で、答えが簡単に出ないことも多い。

　我々の中にも意見の違いがある。激しく対立することも時にある。そうした議論を経たうえで、最も適切だと判断した主張を読者に問う。異論を踏まえてこそ、責任をもって社説をお届けできると信じるからだ。

　我々の考えがいつも正しいなどとは思わない。社会の変化につれて考えが変わることもある。大切なのは、異なる意見を戦わせること、違いの中から進歩を見いだそうとする姿勢ではないか。

　読み手の方も同じだろう。誰しも自分の考えに近い論に接すれば、居心地よく安心もできる。だが、それだけでは視野が広がらない。異なる意見を知り、自分の考えを鍛えることも大切だ。

　日本では１００以上の新聞社が、朝刊だけでも約５千万部の新聞を発行している。テレビと大きく異なるのは、新聞が自らの主張を展開できる「言論機関」でもあることだ。ところが、あちこちの番組を見比べやすいテレビと違い、社説の読み比べは簡単でない。他紙との違いが届きにくいのは歯がゆくもある。

　今日から朝日新聞の社説は３面に移った。これを機にいっそう「論」を磨き、競い合いたい。インターネットや図書館などを利用すれば、他紙の社説にも接しやすい。読み比べ、ご批判や激励を寄せていただければ、なおありがたい。